おはようございます。
東海大家の会の加藤です。

アフターコロナ後の海外不動産は買いなのか？？
一時的に円高が進行しております。
収束後の海外不動産ですが、まず昨年の税制大綱で加速度償却による個人での節税に終焉を迎えました。しかしながら、海外での法定減価償却の年数に相違がある事には違いません。
例えば木造であれば27.５年と設定されてます。
実質的な法定耐用年数から購入する不動産に対して現地の土地家屋調査士を入れ法的なエビデンスを取得すればまだ加速度償却ができる可能性がある物件はたくさん存在するようです。
日本がインフレ、円安に今後向かうことを予測してる方々にとってはかなり海外不動産はポートフォリオに組み込んで置きたいところですね。
まだまだ知識不足ですので、も少し深掘りして共有できるようにいたします。
ではでは