2022年生産緑地問題2

こんにちは!東海大家の会の加藤です。
すっかり寒くなってきましたねー今年も残すところ後2ヶ月、走り抜けましょう!
今日は以前このブログにもあげた「2022年生産緑地問題」について再度考えて見ました。
生産緑地、1992年に都市部の一部の農地を生産緑地に指定し固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに30年間営農義務を課しました。これにより生産緑地に指定された土地は「農地」として使用しなければならなず転用して農地以外で使用する事が認められてきませんでした、、、
つまり2022年にはこの期限が切れ一気に市場に生産緑地が売りに出される可能性がありました。
イコール不動産価格の急激な下落がおこるのでは?
と予測していた事象です、しかしながら最近この生産緑地問題にも緩和措置などの政策が作られる流れとなり、10年延期にできるようになります。
とはいえ緩やかに下落方向に進むのではないかと言うのが私の読みです。
いつどのようになっても対応できるよう今から仕込んでおきましょう。

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