自民、公明両党は8日新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者の支援策で大枠合意、上限額は50万とした上で家賃の3分の2を補助する事が可決した。

自民案は中小企業で月50万、個人事業主で25万円を上限とし、全国一律て3分の2を補助。
6月分からの家賃から支給対象とし支給期間は今年いっぱいで最大半年分とする。
支給の対象は売り上げが昨年度に比べ5割以上減ったか、3ヶ月平均で3割以上減った事業所で、業種は限定しない。

私がレジデンスの入居者に補助のお手紙送ったのと同じように？テナントオーナーさんは店子さんに今回の補助を説明できる案内文を送ってあげてくださいね。

ではでは

※共同通信社より抜粋