一方、住民税は基礎控除65万円を控除したあとの金額が32万円以下であれば課税されない仕組みとなっています。つまり、32万円＋基礎控除65万円=97万円以下なら住民税も発生しません。

このように年収97万円までなら所得税も住民税もかかりませんが、小規模企業共済に加入して毎月限度額の7万円、年間84万円の掛金を払っていた場合は、なんと97万円+84万円=年収181万円までは所得税も住民税も0（所得割分）になります。掛金の84万円がそのまま全額所得から控除されるためです。

年金や社会保険の関係はでてきますが、パートや無収入の奥さん、ご両親などに非常勤役員になってもらいそれぞれに年間181万の給与を支払えば、役員2人の場合362万円を人件費（経費）扱いでき、支払いを受けた役員は所得税も住民税（所得割分）も納めなくていいわけです。トータルで考えると、100万円ほどの節税ができることになります。
この勉強会を10月度の大家の会10/13予定で開催します。またご案内させていただきます。

ではでは